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　地方公務員の給与削減問題で、県は職員の月給を７月から来年３月末まで平均７・１％削減する方針を固めた。当初目指した期末・勤勉手当（民間のボーナス）などの削減を見送るなどの条件で、反発していた労働組合側が１１日に受け入れを表明した。削減総額は約７０億円から約５０億円に圧縮。関係条例の改正案は県議会６月定例会に提出される。